リフォームで固定資産税はどう変わる？変動するケースをご紹介

こんにちは！仙台市を中心に住宅の幅広いリフォーム施工を行っております合同会社You＆Meです。自分たちの所有している建物において、リフォームをしてより快適な居住空間にしていきたいと検討されるケースはよくあることです。そんなリフォームをすることで、毎年支払っている固定資産税の変動はあるのでしょうか？今回はそんな、リフォームと固定資産税の関係と、支払い額が上がるケースについて解説していきます。

まず、リフォームをすることで固定資産税の金額が変動するケースは大いにあります。増額するケースもあれば、行うリフォームの種類によっては支払額が下がるケースもあるのです。1年に1回、固定している資産を保有している人は必ず支払わなければならない費用です。できるだけ費用を抑えたいというところが正直な点なのではないでしょうか？あらかじめ、今検討しているリフォームをすることで固定資産税支払いがどうなるのかという点を明確にしておくと、今後の資金繰りを計画する上でも安心できる材料になりますので、ぜひ最初に合わせて把握しておきましょう。

固定資産税とは、土地や建物などの『固定されている資産』について、その資産価値に基づいた税金を市町村に収める事です。毎年1回決められた税金を納める必要があります。この固定資産税が算定されるのは、その固定資産がどのくらいの価値があるのかと基準とされ金額が決定します。主に新築時、その建物が建築されたときに算定されるもので、経年劣化を考慮し、築年数が増えるごとに納める固定資産税は低くなっていくものです。

今ある建物の延べ床面積よりも、物理的に広くさせる増築リフォームを行った場合には、固定資産税が高くなる傾向にあります。増築リフォームをする場合には建築許可などを市町村へ提出する必要があり、そのタイミングをもって固定資産税の再算定が必要になります。

建物の基礎と構造だけを残し、他の部分を一度解体してからリフォームする事をスケルトンリフォームと言います。この場合、その完成した建物についてはリフォームする前よりも明らかに価値が向上することから、固定資産税の支払額も高くなるものと理解しましょう。

自宅として使用していた建物を、リフォームすることで一部分を事務所にしたりする場合、使用用途が変更になります。こういったケースのリフォーム工事においては、固定資産税の再算定の対象となります。下がるケースよりも上がるケースの方が多いため、あらかじめ把握しておきましょう。

上記の3パターン以外でも、不動産登記上、リフォームしたことで変更しなければならない場合には、固定資産税が上がるという点を理解しておきましょう。

行うリフォームが、固定資産税の減額制度対象になる工事内容に該当する場合には、一定期間固定資産税の金額を下げる事ができます。主な減額対象のリフォームは以下になります。

• 耐震リフォーム：居住用スペースにおける耐震リフォームとしてかかった総額が50万円以上の場合固定資産税の減額制度の適用になります。
• バリアフリーリフォーム：高齢者の介護や障害者のためにリフォームをバリアフリー化が必要になった場合についても、固定資産税の減額対象になります。
• 省エネリフォーム：光熱費削減のためのリフォームで固定資産税の減額制度が適用できるケースがあります。

いずれも、減額対象になるためには細かなルールや事項があるため、該当するリフォームを検討されている場合には予め確認を行っておきましょう。

今回はリフォームを行う事で固定資産税の変動があるのかという点について解説してきました。その固定資産の価値が変動することで支払う金額が変動します。大がかりなリフォームを検討する場合には固定資産税の支払額に変動がある可能性を考慮し、柔軟に検討していきましょう。