リフォーム依頼するならその会社に建築業許可は必要なのかな?
2024/09/19
こんにちは!仙台市を中心に住宅の幅広いリフォーム施工を行っております合同会社You&Meです。自分たちの所有している建物、リフォームをして住み心地のいい住居にしていこうと検討しているのであれば、様々な会社を探し始めている事でしょう。そんな中でふと目につくキーワードに『建築業許可』というものがあります。これはいったい何の許可なのでしょうか?持っていないリフォーム会社は信頼できないということなのでしょうか。今回はそんなリフォームにおける建築業許可について解説していきます。
目次
リフォームにおける建築業許可
必要なものなのかな?
結論、リフォーム全体にかかる金額によって要・不要が変わる
まず結論から申し上げますと、リフォーム工事において建築業許可という資格については、請負金額の合計によって必要か不要であるかが変わります。リフォーム依頼をする際に提示されるすべての工事費用の合計が500万円を下回る場合には建築業許可は必要ありません。反対に、リフォーム工事にかかる総額が500万円を超える比較的大きな規模のリフォームの場合には建築業許可を持っている会社でなければ依頼することができません。そのため、そもそもどの程度のリフォームを検討しているかによっても、この許可を持っている会社を中心に会社選びをしていかなければならない場合もあります。
建築業許可が不要なリフォームの例
建築業許可が不要なリフォームでは、総額が500万円以下の場合であれば問題ありません。以下に例を挙げていきます。
- トイレリフォーム:総額100万円の場合 → 不要
- トイレと洗面台交換リフォーム:総額250万円の場合 → 不要
- キッチン入れ替えリフォーム:総額300万円の場合 → 不要
- トイレ・キッチン・お風呂・洗面所リフォーム:総額600万円の場合 → 必要
このように、まとめて様々な箇所のリフォームを依頼する場合でも、合計金額が500万円を超えなければ建築業許可は不要です。反対に、細々とした箇所のリフォームを合わせて依頼する場合に合計金額が500万円を超えてしまうようであれば、建築業許可が必要ということになります。
建築業許可が必要なリフォームの例
反対に建築業許可が明らかに必要なリフォームの例を挙げていきます。
- 大規模なスケルトン工事
- 店舗の居ぬき工事
- 増築
- 複数個所の修繕およびリフォーム
リフォームを検討している規模が大きくなればなるほど、それに伴ってかかる費用も高額になるものです。大規模なリフォームを依頼する場合には、あらかじめ依頼するリフォーム会社が建築業許可を持っていることを確認して打ち合わせを始めていきましょう。様々な箇所を打合せするにつれて500万円を超えてしまった場合、建築業許可を持っていないリフォーム会社ではそのまま請け負う事ができません。また会社選びから打ち合わせをし直さなければならないため大変時間の無駄になってしまいます。
一つの工事を2つに分けて500万円以下にする方法はNG
建築業許可が必要なラインがリフォームの総額が500万円を超えるときと聞くと、500万円を超えるリフォームの場合では工事内容を半分に分けて2つの契約にしたらこのルールをかいくぐれるように思うかもしれませんが、これは決してやってはいけない事です。今回のリフォームに際しかかる費用をわざと複数に分割することは出来ません。万が一このように無理やり契約を進めてしまった場合には厳しい処罰に科せられるのです。
リフォームにおける建築業許可は依頼費用に応じて要・不要が変わります。
まとめ
今回はリフォームにおける建築業許可の有無について解説してきました。依頼する金額に応じて必要になる可能性もありますので、依頼の規模を十分に検討してからリフォーム会社選びを行うといいでしょう。
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